2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。 総理は所信で、新自由主義的な政策については、深刻な分断を生んだ弊害とおっしゃいましたが、こうしたファクトについて、アベノミクスによる弊害であるとお認めになりますか。そして、総理の言う深刻な分断に対して具体的に何をされるのか、お答えください。
潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。 総理は所信で、新自由主義的な政策については、深刻な分断を生んだ弊害とおっしゃいましたが、こうしたファクトについて、アベノミクスによる弊害であるとお認めになりますか。そして、総理の言う深刻な分断に対して具体的に何をされるのか、お答えください。
今御質問のあった千人の件ですけれど、元々、千人以上の企業であれば産業医がいらっしゃるだろうと、それから、このワクチンはもう小分けの配送ができなくて、マイナス二十度のフリーザーを設置する必要があるということで、同一の接種会場で最低二千回、人数として千人ということを要件にいたしました。
○国務大臣（西村康稔君） まず、このワクチンの有効性、それから副作用を含めたマイナス面のことですね、これをしっかりと検討がなされた上で承認がなされたものというふうに理解をしております。詳細については厚労省から発表があると思います。
救急外来なんかも断ることが出始めているので、これによってコロナ医療だけじゃなくて一般の医療に支障を来して、我々の、人々の健康に最終的にはマイナスの効果、このことを皆さんが、国民全体、政府、自治体、一般市民が私は共有することが今極めて重要だと思っております。
感染症対策に大きなマイナスが今もたらされている、そういう認識はありますか。
それがあってこその自由な経済活動だと思いますので、どちらかがプラスに転じればどちらかがマイナスになるというものではないというふうに思っております。
配送先にはマイナス二十度のフリーザーを事前に設置しておく必要がございます。こうしたコールドチェーンを確実にしておくことが求められます。
しかも、その保育園も、医療的ケア児を預かると経営上はマイナスになるということを知りました。そして、そこで会ったのが、今日来られていないですけれども、野田聖子さんの息子さんでした。 私はそのとき驚いたんですね。野田聖子さんといえば、大臣を何度もやっている大実力者の政治家ですよ。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
あと、今さらっとおっしゃったんですけれども、取りまとめをするときの、もう一回作業というのがかなり時間が取られまして、そういったこともいろいろプラスの面、マイナスの面を勘案して、まさに衆参それぞれですけれども、幹事会などで御議論いただければと思います。
○山井委員 昨日私たちが法案を提出したイベルメクチンもそうなんですけれども、副反応とかそういうマイナス面がほとんどないわけですから、そういう意味では、感染拡大防止や治療に役立つものは何でもやはり広めていくということが必要ではないかと思っております。 農水省にもお越しをいただいております。
実際には、内閣府の今年五月十八日発表のデータによると、令和元年度の成長率は名目でプラス〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。 さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。立憲民主党の小川淳也衆議院議員の指摘によれば、第二次安倍政権以降、五十三件の統計手法が見直され、そのうち三十八件はＧＤＰ、国内総生産に影響する統計です。
書面交付の電子化は消費者保護どころか被害を拡大するマイナスの改定です。 ジャパンライフ事件ではたくさんのお年寄りがだまされましたが、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていることで裁判に訴えることもできたのです。全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。
委員御指摘のように、昨年、令和二年でございますけれども、肺炎による死亡者数につきましてはマイナス一万七千七十三人で、これ比率でいいますとマイナス一七・九％という非常に大きな減少でございました。
ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
こうした、感染状況も踏まえつつだと思いますけれども、広域的な移動ですとか観光に対するマイナスイメージとか不安をやっぱりしっかりと解消していく、そのためにも、国がやっぱり前面に立って、こうした広域的な移動とか観光に対しての不安の払拭、解消を図っていくということ、国民の皆さんに対してそうした啓発活動というのを国がしっかりとやっていただくことが非常に重要だというふうに思っております。
無観客になれば子供たちの動員なんてさせないというふうに力強くお答えいただきましたし、学校長の判断で学校差がないように、欠席扱いとしない、内申書のマイナスにもしないというような通知もしているということでした。 もう一つ、私、踏み込んでお伺いしたいんですが、対応指針というの、対応方針というの、文科省は現在持っていないというふうに思いますが、例えば、先ほど熱中症の懸念もあるようなお話ありました。
これ、大臣として、大会を観戦しなくても、学校や在宅で学習、これをすることで出席にするんだということ、そして二つ目としては、成績、特に内申書などでマイナス評価はしないんだという旨の通達をしっかり出していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
まさにそのマイナス面のところというのは、現時点ではおっしゃるとおりのところ、重々理解をいたしますが、ただ、その面については、今後の実際の法の仮に運用を執行されるということになったときには真剣に考えていかなければならない大きな問題だと思います。
しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
さて、大臣の口からいみじくも、まさに痛みの面とかマイナスの面とかということも出てまいったところでありますので、ここについて少し、一つ二つお伺いしてみたいなと思っております。
これまで、自民、公明、民主の三党合意による社会保障と税の一体改革など、やむを得なかった面もございますが、デフレなのにデフレを招く消費税の増税やマイナスシーリング等による歳出削減が経済再生と一体的に、いや、むしろ優先されてきたことがデフレ問題長期化の要因と思います。
令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
二〇二〇年度の実質ＧＤＰは、新型コロナウイルスの影響によりまして対前年度比マイナス四・六％、先ほど舞立先生からも御指摘ございましたけれども、戦後最悪の下げ幅となっています。オイルショックやバブル崩壊、リーマン・ショックを上回る最大の下げ幅です。
しかし、昨年末、急遽盛り込まれた書面交付の電子化は、消費者保護どころか被害を拡大するマイナスの改定です。菅総理や麻生副総理の御指示もあり、消費者庁は政省令で被害防止のための措置をとるとしていますが、その具体策は今後の検討に委ねられており、現時点で被害を防げる保証は何もありません。よって、今の段階でこの法案に賛成することはできません。
この職域接種につきましては、モデルナ社のワクチンを使用することを想定しておりますけれども、同社のワクチンは小分け配送ができないことになっておりますので、配送先にマイナス二十度のフリーザーを設置する必要があることであるとか、また、職域接種につきましては、六月二十一日から初めて開始することも踏まえますと、ある程度の規模の接種会場から順次開始していくことが適当と考えておる次第でございます。
総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六％を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。 総務省に聞きます。